ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション実践事例集（METI 2026）
経済産業省が2026年4月30日に公表した、ダイバーシティ経営の実践事例集。2025年4月公表の「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」の別添2として位置付けられる。
背景
経済産業省は「多様な人材をいかし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を**ダイバーシティ経営**と定義し、企業における取組を推進している。
課題意識
- 企業において多様な人材の活躍を推進するための制度構築・整備は進んできた
- 一方で、それを企業価値向上に結び付けることに難しさを抱えている企業が多い
- この課題意識のもと「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」を立ち上げ議論
- 2025年4月に「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」を公表
事例集の概要
目的
企業が多様性を真に競争力に結びつけるためのステップとして、ダイバーシティレポートで示した7つのアクションと24の打ち手について、より具体的なイメージをつかめるよう整備。
構成
- 対象企業: 11社の実践事例
- 読者想定: 企業の競争力強化に向けて多様性推進に取り組む担当者
- 掲載内容:
- ダイバーシティ推進に取り組む意義（経営戦略との繋がり）
- 実際に取り組んだ内容
- 直面した課題
- 実感した意義
関連ドキュメント
| ドキュメント | URL |
|---|---|
| ダイバーシティレポート本体 | https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/diversityreportr2.pdf |
| 別添1 ダイバーシティ2.0行動ガイドライン新旧対照表 | https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/actionshinkyu.pdf |
| 別添2 実践事例集 | https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/actionjirei.pdf |
担当
- 経済産業政策局 経済社会政策室長 高木
- 担当者：遠藤、上里、太田