人的資本可視化指針(改訂版)2026年

発行: 内閣官房・金融庁・経済産業省
公表日: 令和8年3月23日(2026-03-23)
位置付け: 2022年8月版の全面改訂。経営戦略と人材戦略の連動の具体化と国際基準整合が主眼。


改訂の背景と趣旨

主な改訂理由

背景内容
府令改正(2026-02-20施行)「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正。2026年3月期から「企業戦略と関連付けた人材戦略・従業員給与等の決定方針」の開示が義務化
国際基準の進展ISSB(IFRS S1/S2)が2023年6月公表。国際基準を踏まえた開示の考え方を整理
投資家からの指摘旧指針では「経営戦略と人材戦略の連動の重要性」を指摘するにとどまり、具体的方法が不足との声

人的資本開示の4要素フレームワーク(国際基準準拠)

国際基準(IFRS S1・TCFD等)に共通する4つの要素を人的資本開示に適用:

要素内容
ガバナンス人材戦略・人的資本投資に対する取締役会の監督体制
戦略経営戦略と連動した人材戦略(あるべき組織・人材の姿と人的資本投資)
リスク管理人的資本関連のリスク・機会の特定・評価プロセス
指標及び目標人材戦略の進捗を測定する指標・目標(独自性と比較可能性のバランス)

経営戦略と人材戦略の連動モデル

2ステップの論理展開(IFRS S1準拠)

経営戦略
    ↓【依存・影響】
人的資本(あるべき組織・人材の姿)
    ↓
人的資本関連の「リスク」「機会」の特定
    ↓
人材戦略・人的資本投資の策定
    ↓
開示(4要素フレームワーク)

①人的資本への依存・影響

  • 経営戦略の実現は「あるべき組織・人材の姿」を確保できるかに「依存」する
  • 企業は採用・育成・職場環境整備等を通じて人的資本に「影響」を与える(相互関係)

②人的資本関連のリスク・機会

  • この相互関係を明らかにすることで、企業のキャッシュフロー等に重要な影響を与える可能性のある人的資本関連リスク・機会を整理できる
  • 事業セグメント・地域ごとに重要なリスク・機会を特定する

人材戦略策定の3ステップ

ステップ内容
①あるべき組織・人材の姿を策定経営戦略における重要度の高い項目(事業拡大・収益性向上等)において、どのようなスキル・能力を持つ人材がどの程度求められるかを明確化(人材ポートフォリオ構築)
②必要な人材戦略・人的資本投資を整理あるべき姿と現在の姿のギャップを埋めるためのアクション・人事施策を検討
③優先順位・時間軸を設定各アクションの経営への影響度・リスク・機会を分析し、経営戦略と整合的な時間軸で優先順位付け

可視化・開示の3ポイント

ポイント内容
Point 1: 指標及び目標の設定独自性のある指標(経営戦略固有の進捗)と比較可能性の高い指標をバランスよく設定。事業セグメント・地域ごとの管理も有効
Point 2: 可視化とモニタリング設定指標に基づき人的資本の現状を可視化。進捗モニタリングにHRテックやAIを活用することも重要
Point 3: 情報開示財務・人事の両面から一貫したストーリーとして論理的に説明。望ましくない数字でも原因と対応策とともに開示が有効

投資家が幅広く期待する4指標

グローバル投資家へのヒアリングから、以下の指標への開示が多くの企業に期待される:

  1. 従業員数
  2. 人件費(労務費総額)
  3. 離職率
  4. 従業員エンゲージメントスコア

質の高い人的資本投資の重点課題

①重要スキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資(賃金等)
②ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入(ジョブ型人事)
③従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくり(健康経営)
④女性活躍の推進
⑤ダイバーシティ経営の推進


付録構成

付録内容
別紙「戦略に焦点をあてた人的資本開示〜投資家の期待に応えるための考え方の整理〜」(4要素の詳細)
付録①経営戦略と人材戦略の連動及びそれを踏まえた指標の開示事例(10社)→ 人的資本開示_企業事例集_2026
付録②人的資本に関する開示基準・開示事項例の整理
付録③参考資料集

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