毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果速報（厚生労働省）
厚生労働省が2026年5月8日に公表した毎月勤労統計調査（令和8年3月分）の結果速報。
調査の概要
毎月勤労統計調査は、厚生労働省が毎月実施する常用労働者の賃金・労働時間・雇用状況に関する代表的な統計調査。全国調査と地方調査の2種類があり、日本の賃金動向・実質賃金の推移を把握するための公式データソース。
発表元: 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
収録統計表
| 表 | 内容 |
|---|---|
| 第1表 | 月間現金給与額（業種別・雇用形態別） |
| 第2表 | 月間実労働時間及び出勤日数 |
| 第3表 | 常用雇用及び労働異動率 |
| 時系列第1表 | 賃金指数（推移） |
| 時系列第2表 | 労働時間指数（推移） |
| 時系列第3表 | 常用雇用指数（推移） |
| 時系列第4表 | パートタイム労働者比率 |
| 時系列第5表 | 労働異動率（推移） |
| 時系列第6表 | 各国公表による主要国の実質賃金（国際比較） |
| 時系列第7表 | 時間当たり給与（パートタイム労働者） |
| 時系列第8表 | 季節調整済指数 |
| 付表 | — |
| 参考資料① | 共通事業所による前年同月比 |
| 参考資料② | 賃金の前年比・前年同月比の要因分解 |
注目ポイント（HR実務・政策文脈）
- 「賃金の前年比・前年同月比の要因分解」参考資料が含まれており、名目賃金上昇に対する実質賃金のギャップ要因（物価上昇の影響）を定量的に確認できる
- 「各国公表による主要国の実質賃金」の時系列第6表で日本の実質賃金の推移（毎月勤労統計）を他国と比較可能
- 「共通事業所による前年同月比」は標本交代の影響を除いた純粋な賃金変動を把握する補完指標
スタブ
このページは速報のウェブページ（統計表リンク一覧）のみをソースとしており、実際の数値データはPDF（概況・報道発表資料）およびExcelファイルに格納されている。詳細な数値は各ダウンロードリンクを参照のこと。
関連概念・ページ
ソース情報
- 発表機関: 厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
- 公表日: 2026年5月8日
- URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603p/2603p.html
- 統計名: 毎月勤労統計調査（全国調査）
- 調査対象月: 2026年（令和8年）3月分