超高齢化社会と医療費
日本は世界に先駆けて「超超高齢化社会」に突入しつつあり、医療費の構造的増大が国家財政を圧迫している。武内和久・山本雄士（投資型医療 医療費で国がつぶれる前に）が詳細に分析。
人口動態の推移
| 年 | 総人口 | 65歳以上 | 現役世代:高齢者 |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 1億2.7千万人 | 3,387万人 | 2.3:1 |
| 2040年 | 1億1千万人 | 3,921万人 | 1.5:1 |
| 2050年 | 約1億人 | 3,840万人 | 1.37:1 |
- 2050年には国民の 2.7人に1人が65歳以上
- 団塊ジュニア世代が80代を迎える2050年が次の大きな転換点
医療費の現状
- 2015年度の国民医療費：42.3兆円（国家予算の44%）
- 財源内訳：税金38% ＋ 保険料49% = 国民負担 87%
- 保険料は2009年以降 20%以上 値上げ済み
将来の保険料試算
高齢化進行に伴う医療費増分（1.3倍）と現役世代の負担増分（2倍）を掛け合わせると：
保険料率 ≈ 26%
- 年収600万円の場合：年間 156万円
- 年収1,000万円の場合：年間 260万円
世代間格差
2005年時点で、60歳以上と将来世代の生涯純受益格差は1億2,000万円。現役世代が今の高齢者世代を支えながら、自分たちへの給付は削減されるという構造。
問題の本質
「現役時代に健康をケアできなかった高齢者が、リタイア後に医療費を押し上げている」という構造。これは消費型医療システムが現役時代の予防・管理を支援しないことによる帰結とも言える。
保険制度の歪み
- 日本には約3,000の保険者（健保・国保等）が存在
- 高齢者医療制度の仕組みで、保険者によっては集めた保険料の半分以上を自分の加入者以外の医療費に拠出しているケースもある