実質賃金の推移（毎月勤労統計）
厚生労働省「毎月勤労統計調査」で公表される実質賃金指数を軸に、日本の賃金動向を整理した概念ページ。
基本的な概念
名目賃金と実質賃金の違い
| 指標 | 定義 | 意味 |
|---|---|---|
| 名目賃金 | 実際に支払われた賃金額 | 数字としての賃金 |
| 実質賃金 | 名目賃金 ÷ 消費者物価指数（CPI）×100 | 物価変動を除いた購買力ベースの賃金 |
実質賃金が低下 = 賃金は上がっていても物価上昇がそれを上回っており、実際の生活水準が下がっている状態。
毎月勤労統計調査における賃金区分
- 現金給与総額: 給与・賞与・手当の合計
- きまって支給する給与: 基本給＋固定手当（所定内給与）
- 特別給与（賞与等）: 賞与・期末手当など
- パートタイム比率: パートタイム労働者の割合（実質賃金の計算に影響）
2025〜2026年の賃金動向
名目賃金（賃上げ）
- 2025年春闘: 大手平均賃上げ率 5.39%（過去2番目の高水準）（Source: HR領域最新動向2025）
- 2026年春闘: 大手を中心に5%台の賃上げが続く傾向
実質賃金の動向
- 2024〜2025年: 実質賃金は9ヶ月連続マイナスという時期があり、名目賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いた
- 主要因: 食料品・エネルギーを中心とした物価上昇がワークライン
要更新
2026年3月分（令和8年3月）の具体的な実質賃金増減率は、厚生労働省報道発表資料PDF（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603p/dl/houdou2603p.pdf）を参照のこと。本ページは速報ウェブページのみ取得済みのためスタブ。
賃上げと実質賃金のギャップ
→ 賃上げと実質賃金のギャップ 参照
名目賃金の上昇が実質賃金に転化しない構造的要因:
- 消費者物価指数（CPI）の上昇: エネルギー・食料品等の輸入物価高騰
- パートタイム比率の上昇: 低賃金パートタイム労働者の比率増加が平均を押し下げる
- 標本交代効果: 調査対象事業所の入れ替えが一時的に統計に影響
- 補正指標として「共通事業所による前年同月比」が毎月公表される
国際比較
毎月勤労統計調査の「時系列第6表」では主要国の実質賃金が比較可能。日本は先進国の中で実質賃金の停滞が長期的に続いているとされる（詳細はOECD統計と合わせて参照）。
関連ページ
ソース
- 毎月勤労統計調査2026年3月分結果速報（厚生労働省）（2026年5月8日公表）
- 厚生労働省 毎月勤労統計調査（全国調査）: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html