就業規則（労働法）

就業規則とは、使用者（企業）が労働条件や職場のルールを定めた文書。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則の作成と労働基準監督署への届け出が法的に義務付けられている（労働基準法第89条）。

就業規則の最低基準効

就業規則の最も重要な法的効力の一つ。

個別の労働契約にどのように定めていたとしても、就業規則に達しない労働条件であれば就業規則に記載されている労働条件に「上書き」されます。こうした就業規則の特徴を最低基準効といいます。 — 坪谷邦生ら（図解労務入門, location 782）

労働者と使用者の間で個別に「就業規則より不利な条件」を合意したとしても、その合意は法的効力を持たない。就業規則が**労働条件の「最低ライン」**として機能するため、使用者は就業規則の基準を下回る個別契約を締結できない。

就業規則を変更・制定する際、使用者は過半数代表者（または過半数組合）の意見を聴く義務を負う（労働基準法第90条）。

あくまで「意見を聴く」ことが義務であり、過半数代表者から同意を得ることや双方向での協議の場を設けることまでは義務にはなっていません。したがって、意見聴取の段階で過半数代表者から「反対意見」が出たとしても、労働基準法上は就業規則の効力には影響はあり（ません）。 — location 703

法的には反対意見があっても効力に影響はないが、労使関係の信頼維持・運用上の円滑さのためには、意見を真摯に受け止め合理的な対話を行うことが望ましい。

就業規則は労務と人材マネジメントの違いで定義した「守りの人事」（労務）の中核的ツールの一つ。RM（労務管理担当者）がルールに精通し、使いこなすことで「労働者の生活と社内秩序を守る」という役割を果たす。